クーリングオフはお任せください

■このような被害に遭われていませんか?

 

【訪問販売】

・学習教材を、しつこい勧誘により、買わされた。

・訪問してきた業者に、欲しくもない布団を買わされた。

・美容機器を買わされた。

 

【電話勧誘販売】

・自宅に突然電話がかかってきて、呼び出され、ダイヤを買わされた。

・電験の資格に必ず合格できる教材を、購入させられた。

 

【内職商法】

・通信講座終了後、自宅できる仕事を紹介するということだったが、一向に紹介してくれない。

・モニターになり、感想を書くだけで、月3万円儲かると言われたが、入金がない。

・在宅パソコンワークができるということで、教材を購入し、受講が終了したが、仕事の紹介がない。

 

【キャッチセールス商法】

・街で声をかけられ、アンケートの回答のみということだったが、結局補正下着を買わされた。

・絵画の展示会があると言われ、見るだけのつもりだったが、返してくれず高価な絵を買わされた。

・「かっこいい」ですね、と声をかけられ、絶対に似合うと言われて。高価な毛皮を買わされた。

 

 

クーリングオフ制度をご利用ください

■クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、消費者側から一方的に契約の撤回や解除を無条件にできる権利であり、一定期間内に書面で行う必要があります。
突然の訪問や電話による勧誘などで、不要不急な品物を買わされてしまったり、不当に高い金額で買わされてしまったりすることがあります。こうした場合に一度冷静になって考え(cooling-off)、不要であると思えば、無条件で返品・解約ができるという制度がクーリングオフなのです。

■クーリングオフの効果

クーリングオフをすると、以下の効果が発生します。
1.その契約は、無かったことになります。
2.損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。
3.すでに頭金や申込金を支払っている場合は、その金額を返してもらえます。
4.商品を受取り済みの場合、その引取費用は、全て販売業者の負担となります。

■クーリングオフ通知は、内容証明郵便で日付を残すことが大切

クーリングオフは、その販売態様により、一定のクーリングオフ期間内に書面によって行う必要があります。そこで、クーリングオフをした日付の証明が重要となってきます。
悪徳商法業者は、様々な口実をつけて、クーリングオフを逃れをしようとしてきます。内容証明郵便を使わない限り、クーリングオフ期間内に書面が発信されたという確実な証拠を残すことができません。したがって、内容証明郵便を活用することによって、業者側に「クーリングオフ通知書面なんて受け取っていない」等と言い逃れをさせることを未然に防止することが大切です。
内容証明郵便による正しいクーリングオフこそが悪徳商法に対する最も有効な手段となるのです